建設業のためのSDGsアクション

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From:SDGsジャーナル 河上伸之輔

先日よりシリーズでお届けしている業種別「SDGsアクション」
今回は、建設業です。

SDGsは業種が違っても、相互に参考になるポイントが沢山あり、他業種の事例から自社の取り組みに活かすことができることもあるので建設業以外の方も是非ご覧ください。

建設業界は裾野が広い

日本の建設投資は年間60兆円を超え、GDPの1割以上を占めます。事業者数は約50万社、従事者数は約500万人と大変裾野が広い業界となっています。一つの建物を完成するためには、数十の事業者が関わることもあります。

新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックは延期となってしまいましたが、東京オリンピックでは「持続可能性に配慮した調達コード」というものが定められ、スタジアムの建設や選手村の建設などの受注に影響しています。調達コードには「4つの原則」というものが定められています。

  • どのように供給されているのかを重視する
  • どこから採り、何を使って作られているかを重視する
  • サプライチェーンへの働きかけを重視する
  • 資源の有効活用を重視する

というように、環境負荷をかけないような原材料や、資源を無駄にしない工法が求められており、それをサプライチェーンへ働きかけることが大きな企業に求められるようになりました。

このような調達コードは、これから地方自治体の工事や民間工事にも間違いなく影響が広がっていきます。ですから、仕事を受注するためには、上記の4つの原則に対して取り組んでいくことが求められています。

住宅の性能向上

住宅における環境性能も注目が高まっており、2016年4月より建築物省エネルギー性能表示(BELS)が住宅においてもスタートしました。建築物における省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定しています。

環境性能の高い住宅に住むことは長い目で見えれば消費者も金銭的メリットがあり、またこれから住宅を購入する世代の環境意識は高いため、環境性能の高い住宅を選ぶ人は増えてくるでしょう。

同時に、屋根に太陽光パネルを設置し、消費エネルギー収支を0に抑える、ZEH(ゼロエネルギーハウス)も注目が高まっています。

また、日本の住宅は国交省の発表で平均27年程度で取り壊されているそうです。しかし、他の国を見てみると、フランスやドイツは60年以上、アメリカは70年以上、イギリスは80年以上となっております。なぜこれほどの違いがあるのかは、わかりませんが、日本では法廷耐用年数も木造の場合は22年と極端に短く、住宅投資を促して内需によるGDPの底上げを行う風潮があったのではないかと私は考えています。しかし、2009年には長期優良住宅の普及に関する法律が整備されるなど、住宅を長持ちさせるような施策にうつっています。

SDGs目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンにSDGs 目標12 つくる責任つかう責任SDGs 目標13 気候変動に具体的な対策を

働き方改革

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により失業する人も増えましたが、2019年までの有効求人倍率は日本全体で上昇しており、特に建設技術者の有効求人倍率はリーマンショックの影響のあった2009年の0.84倍から2019年には実に6.69倍にまで上昇していました(厚生労働省)。

このような状況の中で、人を採用できた企業は業績を伸ばすことができました。特徴的な会社として岐阜県岐阜市の住宅メーカー「SUNSHOW GROUP」があります。約60名のスタッフのうち、なんと半分以上が女性です。「カンガルー出勤」という制度では、お母さんが小さい子供を連れて出勤できるようになっています。実は制度だけを取り入れてもうまくいかないことが多いのですが、SDGsへの取り組みを進めていく中で風土が醸成できれば、ぜひ導入を検討していただきたい制度です。

SDGs目標5 ジェンダー平等を実現しようSDGs 目標8 働きがいも経済成長も

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これまで配信してきた、その他の業種のSDGsアクションはこちらからご覧ください。

 

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