菅総理所信表明演説「２０５０年までに脱炭素社会を実現」

（元画像出典：首相官邸HP/編集：SDGsジャーナル）

１０月２６日、菅総理による所信表明演説が行われました。約３０分程度の演説でしたが、テーマは以下の９つでした。

新型コロナウイルス対策と経済対策
デジタル社会
脱炭素社会の実現
地方創生
人材の流動化
少子化対策、社会保障
震災復興、災害対策
外交、安全保障
自助、共助、公助、絆

その中でも一番盛り上がったのが脱炭素社会の実現でありました。菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と言い終えると歓声が起こりました。

宣言につづいて、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要としました。

石炭火力発電については世界中からの大バッシングもありますので、実現はしていくでしょう。期待としては、２０５０年までに再生可能エネルギーが１００％となっている社会でありますが、どうやらそうでもなさそうです。

「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」という一文。最大限という言い方だと、何％であってもこれが最大限でしたという説明はできます。脱炭素社会の実現を目指していくという宣言が、原子力発電の継続や拡大の布石とならないかが心配です。

以下、脱炭素社会の実現についての演説を全文掲載します。

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。