オススメ書籍「未来をつくる道具 わたしたちのSDGs」

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SDGs

SDGs界隈では大変有名な博報堂の川延さんがSDGsをわかりやすく解説する書籍を出版されました。(正式な役職は、博報堂DYホールディングスグループ広報・IR室CSRグループ推進担当部長という長い肩書きです。)

 

川延さんは2005年に始まった地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」でメディアコンテンツを統括されるなど古くから環境問題に関わっておられました。2015年に国連でSDGsが採択された様子を見守り、そして自分にできることは何かと考え、SDGsのゴールアイコンの日本語化に取り組まれました。

 

今では一般的になっている、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」という文言ですが、これを開発普及されたのが川延さんをはじめとする博報堂のみなさんと国連広報センターのみなさんです。SDGsがこれだけ普及した要因の一つはこのゴールの文言ではないかと私は考えています。日常会話で使う言葉や行動を促すような呼びかけが使われており、子供でも理解できる内容となっています。

 

さて、今回の書籍ですが、SDGsの成り立ちや解説なども行われているのですが、17のゴールそれぞれについて取り組んでいらっしゃる方々の具体例がわかりやすく掲載されています。そして、さらに快挙というべきお仕事が、「SDGsとターゲット新訳」を作られたことです。

 

ゴールごとの文言はわかりやすいのですが、ターゲットの翻訳はかなりわかりにくい日本語で、まるで専門書のようでした。日本政府が仮訳したものですが、それを使っている場合がほとんどでした。

 

これまでは、ゴールアイコンでこんな項目もあるのかという理解でよかったかもしれませんが、SDGsのゴールの達成期限まで3分の1が経過しようとしています。残された10年では、SDGsを行動に結びつけていかなければいけません。そのためにはターゲットがわかりやすく示されている必要があります。そのお仕事を行なっていただいた「SDGsとターゲット新訳」政策委員会のみなさんには大変感謝申し上げます。

 

《SDGsとターゲット新訳》

出典「SDGsとターゲット新訳」制作委員会

目標1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1

2030年までに、現在のところ1日1.25ドル未満で生活する人々と定められている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。(極度の貧困の定義は、2015年10月に1日1.9ドル未満に修正されている。)

1.2

2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。

1.3

すべての人々に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場にある人々に対し十分な保護を達成する。

1.4

2030年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基本的サービス、土地やその他の財産にたいする所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新技術(※)、マイクロファイナンスを含む金融サービスが利用できるようにする。※適正技術:技術が適用される国・地域の経済的・社会的・文化的な環境や条件、ニーズに合致した技術のこと。

1.5

2030年までに、貧困層や状況の変化の影響を受けやすい人々のレジリエンス(※)を高め、極端な気候現象やその他の経済、社会、環境的な打撃や災難に見舞われたり被害を受けたりする危険度を小さくする。

※レジリエンス:回復力、立ち直る力、復元力、耐性、しなやかな強さなどを意味する。「レジリエント」は形容詞。

1.a

あらゆる面での貧困を終わらせるための計画や政策の実施を目指して、開発途上国、特に後発開発途上国に対して適切で予測可能な手段を提供するため、開発協力の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に動員する。

1.b

貧困をなくす取り組みへの投資拡大を支援するため、貧困層やジェンダーを十分勘案した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを、国、地域、国際レベルでつくりだす。

目標2

飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.1

2030年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。

2.2

2030年までに、あらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦、授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。2025年までに5歳未満の子どもの発育阻害や消耗生疾患について国際的に合意した目標を達成する。

2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、資料、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家・の生産性と所得を倍増させる。

2.4

2030年までに、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

2.5

2020年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。

2.b

ドーハ開発ラウンド(※)の決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。

※ドーハ開発ラウンド:2001年11月のドーハ閣僚会議で開始が決定された、世界貿易機関(WTO)発足後、初となるラウンドのこと。閣僚会議の開催場所(カタールの首都ドーハ)にちなんで「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるが、正式には「ドーハ開発アジェンダ」と言う。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ(※)市場が適正に機能するように対策を取り、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。

※デリバティブ:株式、債券、為替などの元になる金融商品(原資産)から派生して誕生した金融商品のこと。

目標3

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する。

3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。

3.2

2030年までに、すべての国々が、新生児の死亡率を出生1000人あたり12人以下に、5歳未満児の死亡率を出生1000人あたり25人以下に下げることを目指し、新生児と5歳未満児の防ぐことができる死亡をなくす。

3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病(※)といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。

※顧みられない熱帯病:おもに熱帯地域で蔓延する寄生虫や最近感染症のこと。

3.4

2030年までに、非感染症疾患による若年層の死亡率を予防や治療により3分の1減らし、心の健康と福祉を推進する。

3.5

麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止や治療を強化する。

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。

3.7

2030年までに、家族計画や情報・教育を含む性と生殖に関する保険サービスをすべての人々が確実に利用できるようにし、性と生殖に関する健康(リプロダクティブ・ヘルス)の国家戦略・計画に確実に組み入れる。

3.8

すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保険サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘルス・カレッジ(UHC)※を達成する。

※ユニバーサル・ヘルス・カレッジ:すべての人々が、基礎的な保険サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられること。

3.9

2030年までに、有害科学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。

3.a

すべての国々で適切に、たばこの規制に関する世界保険機関枠組条約の実施を強化する。

3.b

おもに開発途上国に影響を及ぼす感染症や非感染症疾患のワクチンや医薬品の研究開発を支援する。また「TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)と公衆の健康に関するドーハ宣言」に従い、安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようにする、同宣言は、公衆衛生を保護し、特にすべての人々が医薬品を利用できるようにするために「TRIPS協定」の柔軟性に関する規定を最大限にこうしする開発途上国の権利を認めるものである。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国(※)で、保険財政や、保険人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。

※:小島嶼開発途上国(しょうとうしょかいはつとじょうこく):太平洋・西インド諸島・インド洋などにある、領土が狭く、低地の島口のこと。

3.d

すべての国々、特に開発途上国で、国内および世界で発生する健康リスクの早期警戒やリスク軽減・管理のための能力を強化する。

目標4

すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

4.1

2030年までに、すべての少女と少年が、適切で効果的な学習効果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030年までに、すべての少女と少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けられるようにする。

4.3

2030年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。

4.4

2030年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民、状況の変化の影響を受けやすい子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。

4.6

2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、男女ともに、読み書き能力と基本的な計算能力を身につけられるようにする。

4.7

2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ(=地球市民の精神)、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。

4.a

子どもや障害のある人々、ジェンダー配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれもが利用できる、効果的な学習環境を提供する。

4.b

2020年までに、先進国やその他の開発途上国で、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなどを含む高等教育を受けるための、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした奨学金の件数を全世界で大幅に増やす。

4.c

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格をもつ教員の数を大幅に増やす。

目標5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントをお行う

5.1

あらゆる場所で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の差別をなくす。

5.2

人身売買や性的・その他の搾取を含め、公的・私的な場で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の暴力をなくす。

5.3

児童婚、早期結婚、強制結婚、女性器切除など、あらゆる有害な慣行をなくす。

5.4

公共サービス、インフラ、社会保障政策の提供や、各国の状況に応じた世帯・家族内での責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識し評価する。

5.5

政治、経済、公共の場でのあらゆるレベルの意思決定において、完全で効果的な女性の参画とレーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口開発会議(ICPD)の行動計画と、北京行動綱領およびその検証会議の成果文書への合意にもとづき、性と生殖に関する健康と権利をだれもが手に入れられるようにする。

5.a

女性が経済的資源に対する平等の権利を得るとともに、土地・その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源を所有・管理できるよう、各国法にもとづき改革を行う。

5.b

女性のエンパワーメント(※)を促進するため、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する。

※エンパワーメント:一人ひとりが、自らの意思で決定をし、状況を変革していく力を身につけること。

5.c

ジェンダー平等の促進と、すべての女性・少女のあらゆるレベルにおけるエンパワーエントのため、適正な政策や拘束力のある法律を導入し強化する。

目標6.

すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする

6.1

2030年までに、すべての人々が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。

6.2

2030年までに、女性や少女、状況の変化を受けやすい人々のニーズに特に注意を向けながら、すべての人々が適切・公正に下水施設・衛生施設を利用できるようにし、屋外での排泄をなくす。

6.3

2030年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な科学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を改善する。

6.4

2030年までに、水不足に対処し、水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らすために、あらゆるセクターで水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にする。

6.5

2030年までに、必要に応じて国境を超えた協力などを通じ、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行う。

6.a

2030年までに、集水、海水の淡水化、効率的な水利用、排水処理、再生利用や再利用の技術を含め、水・衛生分野の活動や計画において、開発途上国に対する国際協力と能力構築の支援を拡大する。

6.b

水・衛生管理の向上に地域コミュニティが関わることを支援し強化する。

目標7

すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で減退的なエネルギーを利用できるようにする。

7.1

2030年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックス(※)における再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

※エレルギーミックス:エネルギー(おもに電力)を生み出す際の、発生源となる石油、石炭、原子力、水力、地熱、太陽熱など一次エネルギーの組み合わせ、配分、構成比のこと。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各支援プログラムに沿って、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、内陸開発途上国において、すべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを提供するためのインフラを拡大し、技術を向上させる。

目標8

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らいしい仕事(ディーセント・ワーク)を促進する

8.1

各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に開発途上国では少なくとも年率7%のGDP成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産的な活動、働きがいのある人間らいしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。

8.4

2030年までに、消費と生産における世界の資源効率を着実に改善し、先進国主導のもと、「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につながらないようにする。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現し、同一労働同意賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行なっていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を完全になくし、現代的奴隷制と人身売買を終わらせ、子ども兵士の募集・使用を含めた、最悪な形態の児童労働を確実に禁止・撤廃するための効果的な措置をただちに実施し、2025年までにあらゆる形態の児童労働をなくす。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。

8.10

すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを利用できるようにするため、国内の金融機関の能力を強化する。

8.a

「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助(AfT)」を拡大する。

8.b

2020年までに、若者の雇用のために世界規模の戦略を展開・運用可能にし、国際労働機関(ILO)の「仕事に関する世界協定」を実施する。

目標9

レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する。

9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするための、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を超えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

9.2

だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030年までに、各国の状況に応じて雇用やGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発開発途上国ではその割合を倍にする。

9.3

より多くの小規模製造業やそのほかの企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーン(※)や市場に組み込まれるよういする。

※バリューチェーン:企業活動における業務の流れを、調達、製造、販売、保守などと機能単位に分割してとらえ、各機能単位が生み出す価値を分析して最大化することを目指す考え方。

9.4

2030年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。

9.5

2030年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加する。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能でレジリエントなインフラ開発を促進する。

9.b

開発途上国の国内における技術開発・研究、イノベーションを、特に産業の多様化を促し商品の価値を高めるための政策環境を保障することなどのよって支援する。

9.c

情報通信技術(ICT)へのアクセスを大幅に増やし、2020年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにする。

目標10

国内および各国間あの不平等を減らす

10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やそのほかの状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。

10.3

差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって。機会均等を確実にし、その結果の不平等を減らす。

10.4

財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。

10.5

世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地区規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。

10.7

計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。

10.a

世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇(S&D)」の原則を適用する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助(ODA)や海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030年までに、移民による送金のコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を完全になくす。

目標11

都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする

11.1

2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

11.3

2030年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。

11.5

2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP

比における直接的経済損失を大幅に縮小する。

11.6

2030年までに、大気環境や、自治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さくする。

11.7

2030年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。

11.a

各国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。

11.b

2020年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組2015–2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。

11.c

財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物の建築について、後発開発途上国を支援する。

目標12

持続可能な消費・生産形態を確実にする

12.1

先進国主導のもと、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組(10YFP)」を実施する。

12.2

2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。

12.3

2030年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して科学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減(リデュース)、再生利用(リサイクル)や再利用(リユース)により大幅に減らす。

12.6

企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。

12.7

国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の取り組みを推進する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報が得られ意識がもてるようにする。

12.a

より持続可能な消費・生産形態に移行するために、開発途上国の科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出や地域の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

税制を改正し、有害な補助金がある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをなくすことで、無駄な消費につながる化石燃料への非効率な補助金を合理化する。その際には、開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で、開発における悪影響を最小限に留める。

目標13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する

13.1

すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

13.2

気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

13.a

重要な緩和行動と、その実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1000億ドルを共同で調達するという目標への、国連機構変動枠組条約(UNFCCC)を締約した先進国によるコミットメントを実施し、可能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の本格的な運用を開始する。

※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的な対応について交渉を行う最優先の国際的政府間対話の場であると認識している。

13.b

女性や若者、地域コミュニティや社会の主流から取り残されたコミュニティに焦点を当てることを含め、後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、気候変動関連の効果的な計画策定・管理の能力を向上させるしくみを推進する。

目標14.

持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1

2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

14.2

2020年までに、重大な悪影響を回避するため、レリジエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続可能な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力を強化するなどして、海洋酸性化の影響を最小限に抑え、その影響に対処する。

14.4

2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業、破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠にもとづいた管理計画を実施する。これにより、水産資源を、実現可能な最短時間で、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量(※)レベルまでに回復させる。

※最大持続生産量:生物資源を減らすことなく得られる最大限の収穫のこと。おもにクジラを含む水産資源を対象に発展してきた資源管理概念。最大維持可能漁獲量とも言う。

14.5

2020年までに、国内法や国際法に従い、最大限入手可能な科学情報にもとづいて、沿岸域・海域の少なくとも10%を保全する。

14.6

2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる特定の漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を完全になくし、同様の新たな補助金を導入しない。その際、開発途上国や後発開発途上国に対しる適切で効果的な「特別かつ異なる待遇(S&D)」が、世界貿易気候(WTO)漁業補助金交渉の不可欠な要素であるべきだと認識する。

14.7

2030年までに、漁業や水産養殖、観光業の持続可能な管理などを通じて、海洋資源の持続的な利用による小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的便益を増やす。

14.a

海洋の健全性を改善し、海の生物多様性が、開発途上国、特に小島嶼開発途上国や後発開発途上国の開発にもたらす貢献を高めるために、「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識を高め、研究能力を向上させ、海洋技術を移転する。

14.b

小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。

14.c

「我々の求める未来」(※)の第158パラグラフで想起されるように、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に反映されている国際法を施行することにより、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用を強化する。

※「我々の求める未来」:2012年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)で採択された成果文書。「The Future We Want」。

目標15.

陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める

15.1

2020年までに、国際的合意にもとづく義務により、陸域・内陸淡水生態系とそのサービス(※)、特に森林、湿地、山地、乾燥地の保全と回復、持続可能な利用を確実なものにする。

※生態系サービス:生物・生態系に由来し、人間にとって利益となる機能のこと。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再生林を大幅に増やす。

15.3

2030年までに、砂漠化を食い止め、砂漠化や干ばつ、洪水の影響を受けた土地を含む劣化した土地と土壌を回復させ、土地劣化を引き起こさない世界の実現に尽力する。

15.4

2030年までに、持続可能な開発に不可欠な恩恵をもたらす能力を高めるため、生物多様性を含む山岳生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、2020年までに絶滅危惧種を保護して絶滅を防ぐため、緊急かつ有効な対策を取る。

15.6

国際合意にもとづき、遺伝資源の利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進し、遺伝資源を取得する適切な機会を得られるようにする。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟や違法取引をなくすための緊急対策を実施し、違法な野生生物製品の需要と供給の両方に対処する。

15.8

2020年までに、外来種の侵入を防ぐとともに、これらの外来種が陸や海の生態系に及ぼす影響を大幅に減らすための対策を導入し、優先種(※)を制御または一掃する。

※優先種:生物群集で、量が特に多くて影響力が大きく、その群集の特徴を決定づけ代表する種。

15.9

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地域の計画策定、開発プロセス、貧困削減のための戦略や会計に組み込む。

15.a

生物多様性および生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金を調達し大幅に増やす。

15.b

持続可能な森林管理に資金を提供するために、あらゆる供給源からあらゆるレベルで相当量の資金を調達し、保全や再植林を含む森林管理を推進するのに十分なインセンティブを開発途上国に与える。

15.c

地域コミュニティが持続可能な生計機会を追求する能力を高めることなどにより、保護種の密猟や違法な取引を食い止める取り組みへの世界規模の支援を強化する。

目標16.

持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しないしくみを構築する

16.1

すべての場所で、あらゆる形態の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷問をなくす。

16.3

国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利用できるようにする。

16.4

2030年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や賄賂を大幅に減らす。

16.6

あらゆるレベルにおいて、効果的で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の意思決定を保障する。

16.8

グローバル・ガバナンスのしくみへの開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030年までに、出生登録を含む法的な身分証明をすべての人々に提供する。

16.10

国内法規や国際協定に従い、だれもが情報を利用できるようにし、基本的自由を保護する。

16.a

暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪に立ち向かうために、特に開発途上国で、あらゆるレベルでの能力向上のため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。

目標17.

実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する

 

資金

17.1

税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。

17.2

開発途上国に対する政府開発援助(ODA)をGNI(※)比0.7%、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15〜0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国はODAに関する公約を完全に実施する。ODA供与国は、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。

GNI:Gross National Income の頭文字を取ったもので、居住者が1年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。

17.3

開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。

17.4

必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国(HIPC)の対外債務に対処する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。

 

技術

17.6

科学技術イノベーション(STI)に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。

17.7

譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する。

 

能力構築

17.9

「持続可能な開発目標(SDGs)」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

 

貿易

17.10

ドーハ・ラウンド(ドーハ開発アジェンダ=DDA)の交渉結果などを通じ、世界貿易機関(WTO)のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。

17.11

2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす。

17.12

世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。

 

システム上の課題 政策・制度的統合性

17.13

政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。

17.15

貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。

 

マルチステークスホルダー・パートナーシップ

17.16

すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。

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「SDGsとターゲット新訳」制作委員会

委員長:
蟹江憲史(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

副委員長:
川廷昌弘(博報堂DYホールディングス)

委員:
上田壮一(Think the Earth)、国谷裕子(キャスター)、小島まき子(アーク・コミュニケーションズ)、末吉里花(エシカル協会)、水野雅弘(SDGs.TV)

アドバイザー:
大西連(自立生活サポートセンター・もやい)、西村和代(エディブル・スクールヤード・ジャパン)、山口健太郎(神奈川県理事)、辰野まどか(グローバル教育推進プロジェクト)、石本めぐみ(ウィメンズアイ)、山田健(サントリーホールディングス)、藤川まゆみ(上田市民エネルギー)、蒲田千佳(ロータスコンセプト)、太田康子(リコージャパン)、相模原市SDGs推進室、吉澤武彦(日本カーシェアリング協会)、眞々部貴之(楽天)、岸由二(鶴見川流域ネッ トワーキング)、猪澤也寸志(エコガイドカフェ)、速水亨(速水林業)、高橋亜美(アフターケア相談所ゆずりは)、三輪敦子(SDGs市民社会ネットワーク)、ペオ・エクベリ、エクベリ聡子(One Planet Café)※敬称略

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