この記事では延長されただけでなく、納税猶予の可能性がある特例制度について紹介しています。
※この猶予制度は財務省より4月7日に（案）として公表され、4月14日7：00現在まだ正式に国会では通ってはいませんが、1人でも多くの方に猶予を受けられる可能性があることを届ける為、現時点の情報をお届けしています。
From：深井 宣光
１年間必死に事業を展開し、今年の確定申告を控えていた矢先。
コロナウイルスの感染拡大。
最初は対岸の火事と思っていたものの、現在では日本国内で全く経済的影響を受けていないという人の方が少ないことと思います。
しかし、緊急事態宣言が出される程に日本国内でも感染が拡大し、
- スタッフへの給料
- 店舗や事務所の固定費
- ローンの支払い
といった簡単に止めることはできない出費があるにも関わらず、通常通りの営業ができずに売り上げ減少、、、
今目の前にある納税を支払ってしまったら、これから先見通しの立たないコロナショックを一体どうやって耐え凌げばいいのかわからない、、そんな不安を抱えている方もいるかと思います。
ですが、納税猶予に関する特例制度が正式に国会を通れば、あなたの納税が１年間猶予される可能性があります。（4月14日7:00現在。）
是非、いますぐアニメで特例の全体像をご覧ください。
この猶予制度の正式な施行開始の確認は財務省HP、もしくは最寄りの国税局へお問い合わせ下さい。