１２月２２日（火）２０時〜２１時のライブ配信には、社会問題をビジネスで解決し続けているボーダレス・ジャパン代表取締役社長であり、再生可能な自然エネルギーで環境問題解決を実現しているハチドリ電力の田口一成代表にお越し頂きます。
当日は、現在の地球環境について、そしてハチドリ電力がSDGsとビジネスを両立している仕組みとこれから展望などについてお聞きしていきます。
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１２月２２日（火）２０時〜２１時
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地球温暖化をとめるためにできること
ハチドリ電力では電気料金の１％を自然エネルギー発電所を増やすため、１％を共感する社会活動に寄付することができます。電力会社を切り替えることで、再生可能エネルギーの普及に貢献し、社会をよりよくする活動にも参加できます。
２０２０年１０月２６日、菅総理大臣が所信表明演説で「２０５０年までに脱炭素社会を実現する」と宣言しました。昨年の気候行動サミットが大きなきっかけであったのではないかと思います。
世界中で地球温暖化への注目が高まる中、アントニオ・グレーテス事務局長の呼びかけにより２０１９年に国連気候行動サミット」が開催されました。パリ協定で掲げられた「世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保つとともに、１.５℃に抑える努力を追求する」という目標に向けて、２０３０年までに温室効果ガスを４５％削減、２０５０年までに差し引き０を目指す具体的な計画を持って集まるように呼びかけられました。しかし、日本は具体的な目標を示すことができなかったばかりか、CO２を大量に排出する石炭火力発電の新設や輸出に関しては名指しで批判されました。
サミット開催中には、国際NGOなどが日本に対する抗議活動を行なっていましたが、日本ではあまり報道されていなかったかもしれません。
２０１９年段階での産業革命からの平均気温の上昇は１.１℃に達していると世界気象機構（WMO）から発表されています。すでに多くの被害が世界中で起こっています。
オーストラリアでは昨年、９７０００平方メートルもの森林火災があちこちで発生しました。北海道を超える面積の森林が焼失しています。原因は温暖化によるユーカリの自然発火です。１１３種類の動物が絶滅の危機に陥ったと報告されています。
地球の海面は１９０２年から２０１５年までに１５センチ上昇したという報告があります。このままでは２１００年までに８０センチ以上の上昇となります。水没する地域があるということも問題ですが、水や農業など、多くの地域で生命に関わる影響がでます。
日本では、大雨の発生が長期的に増加しており、豪雨被害が発生しています。明確に結論づけることはまだできていませんが、温暖化による影響だと考えられています。
世界中で被害が拡大し続けることはとめられない状況にあります。しかし、それのスピードをなんとか食い止めるために２０５０年までに脱炭素社会の実現、そして２０３０年までには４５％の削減をしなければいけません。
では、私たちになにができるのでしょうか。エアコンの設定温度を変える、こまめに電気を消す、車はやめて公共交通機関や自転車で。これらの取組みはすばらしいものではありますが、これだけやっても大きなCO２の削減にはなりません。
温室効果ガスインベントリオフィスの発表によると、日本の部門別のCO２の排出量は
・エネルギー転換部門（発電所等） ４０.１％
・産業部門 ２５.０％
・運輸部門 １７.８％
・業務その他部門 ５.６％
・家庭部門 ４.６％
・工業プロセス ４.１％
・廃棄物 ２．５％
となっています。発電に関するCO２の発生が多いことがわかります。では、発電におけるCO２の発生量を見ていきます。
１kWhの発電におけるCO２の排出量
・石炭火力 ９４３g
・石油火力 ７３８g
・天然ガス火力 ５９９g
・太陽光 ３８g
・風力 ２６g
・原子力 １９g
・水力 １１g
となっています。
原子力発電については温暖化とは別の大きな問題がありますので、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーの発電量を増やしていかなくてはいけません。
２０１６年には電力の小売りの自由化が行われるようになりました。新電力を選ぶことによって電気料金が安くなるケースが多くあります。新電力の中には、自然エネルギーで発電した電気を販売しているところもあります。ハチドリ電力もその一つです。
是非、田口代表のLIVE配信に参加して、どのように社会問題解決とビジネスを両立させているのかをご覧下さい。今回もコメント＆ご質問を受付いたします。
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１２月２２日（火）２０時〜２１時
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