1ページでわかる|SDGsとは?

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SDGs

なんて読むの?

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略。

読み方はエスディージーズ。

日本語では持続可能な開発目標と言います。

いつできたの?

2015年9月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

SDGsを簡単にいうと?

2016年〜2030年までの15年間で世界が達成すべきゴールを表したものです。
17の目標と169のターゲットターゲットで構成されています。

SDGs17の目標

17の目標は、世界共通で誰もがわかりやすいようにカラフルなアイコンで表されています。
各目標詳細はアイコンをクリック!

目標1 貧困をなくそう目標2 飢餓をゼロに目標3 すべての人に健康と福祉を目標4 質の高い教育をみんなに目標5 ジェンダー平等を実現しよう目標6 安全な水とトイレを世界中に目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに目標8 働きがいも経済成長も目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう目標10 人や国の不平等をなくそう目標11 住み続けられるまちづくりを目標12 つくる責任つかう責任目標13 気候変動に具体的な対策を目標14 海の豊かさを守ろう目標15 陸の豊かさも守ろう目標16 平和と公正をすべての人に目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

3つの視点で見る目標解説

17の目標は大きく分けて、3つの視点で分類できます。

目標の1〜6

1 貧困をなくそう

2 飢餓をゼロに3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに5 ジェンダー平等を実現しよう6 安全な水とトイレを世界中に貧困や飢餓、水の衛生など。開発途上国の基礎的な目標が中心であると考えられます。目標5のジェンダー平等については先進国でも多くの課題があります。

目標の7〜12

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう10 人や国の不平等をなくそう11 住み続けられるまちづくりを12 つくる責任つかう責任働きがい、経済成長、技術革新、クリーンエネルギーなどの言葉が並びます。先進国や企業にとっても取り組むべき課題が多くあります。また、つかう責任では一人ひとりの消費者にも持続可能な世界のために責任があることがわかります。この辺りがSDGsの特徴であり、これだけ大きな社会の流れとなっている要因です。

目標の13〜17

13 気候変動に具体的な対策を14 海の豊かさを守ろう15 陸の豊かさも守ろう16 平和と公正をすべての人に17 パートナーシップで目標を達成しよう気候変動、海洋資源、生物多様性などグローバルな課題です。そして目標16では世界平和、目標17では国や企業や人々の協力を呼びかけています。

SDGs169のターゲット

SDGs17の目標にはそれぞれ細かいターゲットが設定されています。
全部で169のターゲットがあります

「目標11 住み続けらえるまちづくりを」のターゲッットを見てみましょう。

11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

公共交通機関、文化遺産、自然遺産、災害、都市の大気汚染など様々な観点から言及されています。

ターゲットの中には数値目標が設定されているものもありますが、多くは「〜を改善する」「〜を強化する」という形で表されているため、

ターゲットの進捗を具体的に測定するために2017年7月の国連総会において全244(重複を除くと232)の指標が採択されました。

ターゲットと指標の関係については総務省のホームページに仮訳された対応表が掲載されています。
指標仮訳:http://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf

SDGSの成り立ち

SDGsは、MDGs(ミレニアム開発目標)、リオ+20(国連持続可能な開発会議)という2つの大きな流れが融合するような形で生まれました。

MDGsとは?

2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通枠組みとしてまとめたれたものです。

MDGsには以下のつのゴールが設定されています。

1 極度の貧困と飢餓の撲滅
2 初等教育の完全普及の達成
3 ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
4 幼児死亡率の削減
5 妊産婦の健康の改善
6 HIV/エイズ、マラリア、そのほかの疾病の蔓延の帽子
7 環境の持続可能性確保
8 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

ご覧頂いてわかるように、貧困や健康、生死に関わることなど基礎的な目標が設定されています。

経済成長を通じて貧困を削減するという目標に取り組んだ結果、極度の貧困に苦しむ人々の割合は1990年には世界の人口の36%を占めていましたが、2015年に約12%と当初の3分の1まで減少しました。

10億人以上が極度の貧困から脱し、子供の死亡率は半分以下に減少など「一定の目標を達成することができましたが、MDGsの追求だけでは十分に取り組むことができない新たな課題も顕在化してきました。

一つの例として格差の問題があげられます。女性、子供、障害者、高齢者、難民など立場の弱い人が取り残されないようにする取り組みも重要となっています。

リオ+20とは?

リオ+20は、1992年に開催された地球サミット(国連環境開発会議)から20年後。

同じブラジル・リオデジャネイロで改めて私たちが望む世界について議論したフォローアップ会議です。「地球サミット」では、「環境と開発に関するリオ宣言」とそれを実現するための行動計画「アジェンダ21」が採択されました。

さらに気候変動枠組条約生物多様性条約の署名が開始されるなど大きな成果を上げ、現在に至る地球環境保全や持続可能な開発の考え方のベースが作られました。

それから20年後、エネルギー資源の有限性など「地球の限界」が明確化し、国際社会では環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーン経済」への移行がますます喫緊の課題となっています。

MDGs、リオ+20、以上の二つの流れからSDGsとなりました。

SDGsの特徴

17 Objetivos

SDGsはMDGsからの流れで一般的には途上国開発の目標だと思われがちですが、SDGsは経済、環境、社会の諸課題を包括的に扱い、17のゴール、169のターゲットが設定されていることが特徴です。

また、SDGsのロゴが丸い輪で表されているように、ゴール・ターゲットは相互につながり、関係しています。

一つの課題への取り組みが他の課題へも影響しているということです。

また、ゴール17でパートナーシップの目標が示されていますが、政府だけでなく、市民や企業、さまざまなステークホルダーアのパートナーシップを促進していくことが、持続可能な世界を創る鍵となります。

SDGsを取り巻く世界の流れ

SDGsの大きな流れとして企業が取り組み始めたということが特徴です。

1999年に世界経済フォーラム(ダボス会議)にてコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年に国連グローバルコンパクトが発足されました。

世界160カ国で1万3000を超える団体(そのうち企業が8000を超える)が参加し、日本でも大手企業を中心に加入が増えており、持続可能な世界を実現するための世界的な枠組となっています。

また、「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)には約35カ国、約200社のグローバル企業が参加しており、

「持続可能な開発目標CEO向けガイド」
https://docs.wbcsd.org/2017/03/CEO_Guide_to_the_SDGs/Japanese.pdf)、

「より良きビジネス、より良き世界」
http://report.businesscommission.org/uploads/Japanese.pdf

を出版しました。これらの報告書ではグローバル目標を達成することで、食料と農業、都市、エネルギーと材料、健康と福祉の4つの分野で少なくとも年間12兆ドルの市場機会の価値を持ち、2030年までに3億8000万人近い雇用を新たに創出するという試算を発表しています。

日本での動き

SDGs SDGs未来都市

日本では2016年5月に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が設置されました。

「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」とは

関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するために内閣総理大臣を本部長とし全国務大臣を構成員とする組織です。

2017年には第一回ジャパンSDGsアワードを開催し、企業や団体などが表彰されました。内閣総理大臣賞には北海道の下川町が、内閣官房長官賞には金沢工業大学など、外務大臣賞にはサラヤ株式会社、住友化学株式会社が選ばれるなど、行政、教育機関、企業など枠組を超えて選ばれております。

2018年には29の自治体がSDGs未来都市として選定され、その内10事業が「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。

また日本の代表的な企業1300社程度が所属する経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)では2017年に7年ぶりに行動憲章を改定し、「〜Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成〜」という題名で、

「会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じてSociety5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する」

このように宣言され、日本でもビジネスセクターが動き出しました。

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