「うちの経営陣はSDGに関心がない…」

といった悩みを抱えている
特に、上場企業等の下請けや
取引をされている会社の
SDGs担当者さんは、この動き必見です。

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From：SDGsジャーナル　深井宣光
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日々、SDGsの情報収集をしている
みなさんであれば

きっと一度は「脱炭素」や
「カーボンニュートラル」という言葉を
聞いたり調べてみたことが
あるのではないかと思います。

ですが、

• 2030年には温室効果ガス排出量を
  2013年比で46％削減
• 2050年までに、温室効果ガスの排出を
  全体としてゼロにする

という目標を日本も宣言しているので
これからの地球環境に大切なのはわかる。
社会貢献になるのもなんとなくわかる。

とは言っても、、、

うちの会社が今すぐやるメリットまでは
ピンときていない…

というのが本音という方も多いでしょう。

そこで注目したいのが、この↓動きです

『ソニーグループは、専門部隊が
取引先の温暖化ガス削減計画を
検証する活動を始めた。

日立製作所も省エネ投資の効果を
試算するシステムを取引先に提供する。

カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の達成に
調達網などを含む削減が重要になり、
取引先の管理や選別にもつながりそうだ。

脱炭素社会へ取引先を含めて
対策を進める動きが広がっている。

ソニーは今春から取引先の工場などの
脱炭素の取り組みを検証する活動を始めた。』

（引用：日経新聞 2022/8/7 朝刊）

※引用部は『　』で表記。

つまり、取引先の皆さんも
脱炭素に積極的に取り組んでくださいね。
という呼びかけではなく、

• 計画は立てているのか？
• 計画は機能しているのか？

といったことを
直接確かめに行きますね。

というようなことを決定し、既にスタートしている
ということなんです。

さらに、

『日本ではトヨタ自動車などの自動車メーカーが
部品メーカーに具体的な数値を示した
温暖化ガスの排出削減を要請している。

ファーストリテイリングも生産量の9割を占める
主要取引先が脱炭素の実施計画を策定した。

計画策定にとどまらず、取引先の脱炭素化の
活動に実地で踏み込むソニーの例は珍しい。』

ということでもあるため、
これまでは取引先に要請を出す企業はあっても
直接検証に踏み出すソニーの例が珍しいからこそ

この動きはインパクトを持って各社に伝わっていき
追随する企業はこれからどんどん
増えてくる可能性が高いと思われます。

そして、記事の最後は
米ボストン・コンサルティング・グループ
マネージング・ディレクター
半谷陽一氏の言葉でこう締め括られています。

『取引先にとっても貢献した企業は
取引量が増え、そうでなければ
取引を減らされる。
新たな企業間の競争原理になる』

＝

今回ご紹介した、この動き
いかがだったでしょうか？

あなたの会社では、
ある日突然、猶予のない期限を定められてから
体裁を整えるための対策をしますか？

それとも

これからの社会のリスク、
自社のリスクをこの動きから察知して
今すぐ取り組みをスタートし、

リスクをチャンスに変えますか？

PS

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