女性に取ってメリットがあるだけでなく、

自社の取り組みが

• 社会
• 取引先
• お客さん
• 就活中の学生さん

にも見えるようになる。

社会とビジネスの課題解決であり、SDGs目標５「ジェンダー平等を実現しよう」を大いに加速する法改正
。そんな改正法が労働者数１０１人以上の中小企業を対象に、２０１９年５月２９日に成立したのをご存知でしょうか？

企業にとっても、働く人にとっても魅力的な認定制度があるのをご存知でしょうか？

SDGsの認知度が上がるにつれて、これからますます注目を集めるであろう、法改正と魅力的な認定制度。

この記事では、日本青年会議所（以下日本JC）のサマーコンファレンス２０１９の取材によってわかった、法改正と認定制度によって加速するジェンダー平等についてお届け致します。

労働者数１０１人以上の中小企業が対象になる法改正とは？

厚生労働省　雇用環境・均等局局長　藤澤勝博氏がフォーラムでお話ししてくれたのは、
今年５月２９日、元々あった法の一部を改正する法律が成立し、６月５日に公布されたことについて。

その法とは、「女性活躍推進法」

２０１６年４月から施行された女性活躍推進法は、

• 就業を希望しながらも働いていない女性約３００万人の雇用創出
• 出産・育児を理由に離職する女性の課題解決
• 管理職の女性割合が男性に比べ1%と低く女性が活躍できていない問題解決

等々、女性が活躍できる社会実現の為に施行され、３０１人以上の労働者を雇用する企業には、指定された項目の実施、公表が義務付けられていました。

しかし、藤澤氏のお話では、

H３０年度には就業を希望しながら働けていない女性が約２４０万人。
また、第一子の出産後には約半数の女性が離職。出産、育児理由の女性は依然多いそうです。

さらに、民間企業における課長級以上に占める女性の割合は約１割。
平均勤続年数に至っては男性の１３．７年に比べ、女性は約７割程度の９．７年。

これらのことから女性の力が十分に発揮できているとは言えないという現状。

まだまだ女性が輝き活躍できる社会は実現し切れていない為、今回の義務化対象が労働者３０１人以上の企業から、１０１人以上の企業に拡大されたそうです。

何が義務化されるの？

女性活躍推進法改正によって労働者数１０１人以上の企業に義務化されるのは大きく分けてこちらの２つ

• ①一般事業主行動計画の策定・届出
• ②女性の活躍に関する情報公表

①一般事業主行動計画の策定・届出

行動計画の策定届出は、こちらの４つのステップで構成されています。

わかりやすく言うと女性活躍推進における社内改善のPDCAをどのように回していくかを決めるものです。

②女性の活躍に関する情報公表

行動計画の＜ステップ２＞ に出てくる「公表」とどう違うの？と言うところがこの「情報公表」のポイント。

行動計画＜ステップ２＞ が広く一般的な外部公表であるのに対し、
②の公表では、対象が「求職者」に対しての情報公表であるところが違っています。

社会で活躍できる場を求めている女性に、しっかりと情報が届くように！ということですね。

企業にとってのメリットは？

女性の活躍できる社会を実現する「女性活躍推進法」はわかった。
でも、じゃあ中小企業自身にとってはどんなメリットがあるのか？

そんな疑問に対して藤澤氏はこのようにメリットをお話されました。

女性のみならず、男性も高齢者も色々な人が働きやすい職場づくりに繋がったという方もいらしゃいます。

女性だけでなく、男性も含めて育児休業の取得促進や長時間労働の是正等によって誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりに繋がる。ということが言えると思います。

女性の活躍できる環境づくりをきっかけに、働く人全てが働きやすく、働きがいある職場を実現することで、この会社で働き続けたい！という働く人たちの意欲向上を実現。離職率低下を防ぐこともできるでしょう。

また、企業経営に欠かせない目に見える資金獲得面でも、

• 国や地方公共団体で行われる公共調達における加点評価のケースあり
• 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を低金利で利用可能
• 要件を満たした企業には両立支援等助成金が支給

といった企業メリットがあるそうです。

社会と企業の課題解決に繋がる認定制度とは？

続いて。SDGsに取り組む全ての中小企業が今取り組むべき認定が「えるぼし認定」です。

えるぼし認定とは？

（厚生労働省パンフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000483387.pdf?_fsi=7SjRTW9a）を加工して作成

女性活躍推進法に基づく認定制度で２０１６年に創設。

女性活躍に関する取り組みの実施状況が優良であることを、厚生労働大臣の認定を受けて公的に示すことができる認定制度です。

優良度合いを、判定項目の達成度合いによって１つ星〜３つ星の３段階にわけており、３つ星が最も優良企業。

特徴は？

女性活躍推進法改正によって１０１人以上の労働者がいる企業も対象になる一般事業主行動計画の策定・届出、女性の活躍に関する情報公表については、「社内」的な働く環境改善が策定基準にあるのに対し、

えるぼし認定では、「社会」的観点で取り組みが優良であることを基準としているそうです

対象は？

自社の女性活躍について行動計画の策定や届け出を行なった企業です。

どこにどうやって申請するの？

都道府県労働局に、以下の手順で申請します。

STEP１

えるぼし認定の基準を満たした上で、女性活躍推進企業データベースに自社の実績等を登録・公表。

STEP２

申請書類を揃え、各都道府県労働局に申請します。
申請書類はこちらの女性活躍推進法特集ページからダウンロードできます。

実は今回この記事を書くにあたって、少し不明確だった点を確認するために労働局に電話したのですが、とても丁寧に詳しく認定について担当者の方が教えてくれました。

詳しい認定基準や申請手順、各都道府県労働局相談窓口はこちらの資料（厚生労働省作成パンフレット）に全て記載されているのでご活用ください。

えるぼし認定｜企業のメリットは？

えるぼし認定のメリットについて藤澤氏は、女性活躍の取り組みを進めることは企業、従業員、特に女性に取ってメリットのあること。を大前提とした上で、このように話されました。

認定を受けた企業は厚労大臣の定める認定マークを名刺や広告などの企業活動に活用して頂いて、女性活躍の進んでいる企業として企業イメージの向上や優秀な人材の確保に繋がるといったメリットがあります。

社会や取引先であったりお客さんであったり就活中の学生さんにも見えるようにする。というのが認定制度の趣旨であります。

認定による発信力

事実、えるぼし認定のメリットについて藤澤氏がお話しされたように、えるぼし認定取得による社会的発信力を実感されている会社がありました。

その会社とは、今回のフォーラムを主催した日本JCの社会グループ担当常任理事である鶴山氏の会社です。

鶴山氏の会社・加賀建設（株）では今年６月にえるぼし認定を取得。中部地方の中小企業及び建設業で初のえるぼし認定の３つ星取得企業となり、新聞等のメディアでも取り上げて頂いた。とのことです。

その結果、これまでの建設業イメージとは全然違うが、求める人材からの就職希望の獲得に繋がっているそうです。

法改正と認定制度によって加速する「ジェンダー平等」

今回の法改正によって、労働者１０１人以上の企業が一斉に女性活躍推進に動き出します。
そして、今後益々えるぼし認定への注目が集まり、認定取得企業が増えることでしょう。

この女性活躍への大きなアクションはまさに、

「国をあげてのHe For She」であり、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」といえます。※He For Sheについてはこちらをご覧下さい。

なぜなら２０１９年２月に開催された日本JC金沢会議の際に、UNWOMANの石川氏が話された「ジェンダー平等」の本質と同じだったからです。

その本質とは、「生まれ持った性別、体、個性に関わらず、すべての人が「平等」であること。」

スタートは義務化という、一見堅苦しく思えるスタートかも知れません。
ですが、女性活躍推進の行動計画策定、そしてえるぼし認定取得を期に、誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりに繋がることで、企業のビジネスと日本の「ジェンダー平等」は大きく加速するでしょう！

今すぐアクションを起こしましょう！

SDGs実現のためには、まずアクションを起こすこと。
えるぼし認定取得の前に、今すぐこの場でできるアクションがあります！

僅か１０秒で完了するHe For She への署名はこちらから。
します。（画像のQRコードからも署名できます。）