誰もができる医療活動支援とSDGs|目標3全ての人に健康と福祉を

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SDGs

From:深井宣光

スマホだけでコンビニやスーパーで支払いができるアプリ「PayPay」を提供しているPayPay株式会社。同社が5月22日〜6月11日 午後11時59分の期間、PayPay利用者の誰もが日本赤十字(以下、日赤)を支援できる取り組みを始めていたのでご紹介します。

PayPayで出来る日赤支援とは?

日本赤十字

出典:paypayプレスリリース

支援方法は、アプリのデザインを変更する「きせかえ」機能を使ったもの。

医療従事者が患者さんを手当てする心温まる「きせかえ」画像を300円(税込み)でユーザーが購入すると、消費税を除いた全額が日赤への支援金として支払われます。

日赤では新型コロナ発生初期からクルーズ船に医療チームを派遣。現在は感染者の受け入れだけでなく、感染予防に関する情報発信も行っています。

PayPayを使っているユーザーならば、誰もが今すぐ日赤を通じて医療活動支援を行うことが出来き、SDGs目標3「全ての人に健康と福祉を」にも繋がっていきます。

PayPayによる社会課題解決は3度目

実は同社による社会課題解決支援は3度目。

第1回「PayPay」でできる支援

販売期間:2020年3月11日 ~ 3月31日

支援先:特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

活動内容:東日本大震災復興支援および新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急支援活動

支援グッズ(きせかえ)購入者数:62,678人

購入金額合計:18,803,400円

支援金額:17,094,000円

第2回「PayPay」でできる支援

販売期間:2020年5月1日 ~ 5月21日

支援先:社会福祉法人中央共同募金会および都道府県共同募金会

活動内容:赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」による助成事業

※ 支援グッズ(きせかえ)購入者数などは確認中です。本支援の報告は、集計が完了次第公表します。

ということで、今回が第3回「PayPay」でできる支援の実施でした。

急増する「PayPay」利用回数とコロナ対策の関係

PayPay

出典:PayPayプレスリリース

PayPayの利用回数は2018年10月5日のサービス提供開始から僅か約1年7カ月で累計10億回を達成。この要因には、厚生労働省が5月4日に公表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に記載されている、買い物場面での「新しい生活様式」提案。「電子決済の利用」による接触感染の防止があるものと同社も予測しています。

また、経済産業省がかねてよりキャッシュレス推進を後押ししていることも「新たな様式」の実現を大きく推進していると思われます。最近ではこちらのバナーを見ることが多くなってきたな。と感じている方も多いのではないでしょうか。

技術革新が切り拓く「レジリエント」な社会

つい最近まではまだまだコンビニやスーパーでは現金やクレジットカード払いが一般的でしたが、今では町の小さなパン屋さんにも「PayPay」の札がレジに置かれており、その普及ぶりがみて伺えます。

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、「自然災害等にあっても、いち早く元の状態に回復できるインフラのことを」レジリエンスと定義しています。

これらはあくまで事前に備え体制作りをしておくもの。という意味合いが強く感じられますが、今回のような感染拡大といった課題を解決するために、技術革新によってこれまでの常識を超えた手段で柔軟に解決していく。という「レジリエント」もこれからの予測外の未来でも持続可能な社会を実現していくために必要とされ始めています。

新たな発想による技術革新で社会課題解決とSDGsを実現していきましょう。

PS
技術革新と発想の転換でSDGsに取組んでいる事例はこちら
↓ ↓ ↓

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