SDGs｜目標13 気候変動に具体的な対策を

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目標13 「気候変動に具体的な対策を」とは？

この目標13は、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のテーマのもと、5個のターゲットから構成されています。

13.1	すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

（引用：国連開発計画（UNDP）http://www.jp.undp.org/content/dam/undp/img/sdg/goal-photos/Goal13_climate_2015.jpg）

それは、私たち人間が引き起こしている気候変動が、深刻に地球の将来を脅かしているからです。

温暖化にはこれ以上気温が上がらないように決められた世界共通の長期目標があります。

その長期目標で示されている具体的な温度上昇抑制の目安は「世界的な平均気温上昇を産業革命前(1880年）に比べて2℃以下に抑えることを目標とし、1.5℃以下に抑制することを努力目標とする」とされており、

この温度は2015年11月30日〜12月13日にフランス・パリで開かれたCOP21にて「パリ協定」として採択されました。

（参照：内閣官房公表資料https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kikouhendou/dai4/sankou2.pdfより）

気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称で、英単語の頭文字をとってCOP（コップ）と呼びます。「21」という数字は第21回目のCOPのことを指しています。

2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的枠組みを定めた協定のことです。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告書によると観測事実は以下の通りとされています。

温暖化については「疑う余地がない」
1880～2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇
最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温。
海洋は人為起源の二酸化炭素の約30％を吸収して、海洋酸性化を引き起こしている。
1992～2005年において、3000m以深の海洋深層においても水温が上昇している可能性が高い。
（引用：IPCC　http://www.jccca.org/ipcc/ar5/wg1.html）

つまり、パリ協定で定められた数値に対して残されている温度少々幅は、